派遣事業に強い東京の社労士

　最低賃金の大幅引き上げに伴い、「年収１０６万円の壁」が２０２５年度中に解消される見通しとなった。 パートら短時間労働者が社会保険料負担を避けるため収入を抑える要因になっているとの指摘があった。 厚生年金に入る収入要件が事実上なくなり、加入しやすくなる。 加入すると将来の年金額が手厚くなる半面、保険料負担で手取りが減るケースもある。 　厚生年金の加入には、労働時間が週２０時間以上で、月収８万８千円（年収換算で約１０６万円）以上などの要件を全て満たす必要がある。２５年度の最低賃金改定により、週２０時間以上働くと全都道府県で月収が８万８千円を超える。 改定は来年３月末までに各地で適用される見通しで、収入要件は意味を持たなくなる。 最低賃金上げ。１０６万円という「壁」が解消しても、保険料負担を避けるため、労働時間を週２０時間未満に抑える働き控えが広がる可能性がある。 人手不足で更に困るのは経営者だろう。